こんにちは。

リーラコーエンシンガポール　マーケティング担当の野上です。

今年2026年5月、シンガポール政府は、世界保健機関 (WHO) がエボラ出血熱に関する警戒を強化したことを受け、入国地点での監視強化や健康アドバイザリーの掲示など、水際対策を強化すると発表しました。

現時点でシンガポール国内における一般市民へのリスクは低いとされており、過度に不安視する必要はないとされています。

一方で、このニュースをきっかけに、多くの企業が改めて自社の危機管理体制や事業継続計画 (BCP) を見直し始めています。

これは、これまでのSARSや新型コロナウイルスなどの健康危機を経験してきたシンガポールでは、「危機そのもの」よりも「危機への対応」が組織の信頼を左右するということを身をもって学んできた表れとも言えます。

特に人材獲得競争が続く現在のシンガポールでは、緊急時の対応力は単なるリスクマネジメントではなく、従業員の安心感を支え、人材の定着につなげるための重要な経営戦略にもなっています。

そこで今回は、今回のニュースをきっかけに、シンガポールで事業を展開する企業が今あらためて考えたい「事業継続」と「人材定着」について考えてまいります。

【目次】
1. 健康危機そのものよりも、会社の対応が見られている
2. BCPは「危機管理文書」ではなく「人材定着の仕組み」
3. これからの企業に求められる「人材レジリエンス」とは
4. 今こそ見直したい「運用できるBCP」
5. 危機対応は採用ブランディングにもつながる
6. 最後に

1. 健康危機そのものよりも、会社の対応が見られている

近年のシンガポールでは、経済の先行きに対する不透明感や生活コストの上昇などを背景に、多くの従業員が将来への不安を抱えています。

そのような状況の中で健康危機や社会的な混乱が発生すると、従業員が注目するのはわが身の健康はもちろんですが、「会社がどのように対応するのか」という点を気にします。

例えば、感染症に関するニュースが大きく報道された際に、会社から何の説明もない状態が続けば、不安はさらに大きくなるでしょう。

反対に、状況を正しく共有し、会社としての方針を明確に伝えることができれば、従業員は安心感を持って業務に取り組むことができます。

平時には見えにくい組織への信頼は、こうした有事の場面で大きく試されると言っても過言ではありません。

そして、その信頼が従業員エンゲージメントや定着率に影響を与えていきます。

2. BCPは「危機管理文書」ではなく「人材定着の仕組み」

多くの企業ではBCP (事業継続計画) を整備していますが、新型コロナウイルスのパンデミックを振り返ると、計画そのものは存在していても、実際には十分に機能しなかった企業も少なくなかったと言います。

連絡網が最新のものに更新されていなかったり、責任者が異動していたり、在宅勤務制度が現実の運用と合っていなかったりと、計画と実態の間にギャップが生じていたケースは珍しくありません。

危機発生時の混乱は従業員の不安につながり、会社への信頼低下を招く可能性もあります。

人材獲得競争が激しく、人材不足状態が続くシンガポールでは、人材一人の獲得にも多くの時間とコストが必要になります。

だからこそBCPは単なる緊急対応マニュアルではなく、「従業員が安心して働き続けられる環境を整えるための仕組み」として考えることが重要ではないでしょうか。

3. これからの企業に求められる「人材レジリエンス」とは

近年、人事領域で注目されているキーワードの一つが「レジリエンス」です。

企業におけるレジリエンスとは、困難を避けることではなく、変化が起きた際に柔軟に対応しながら組織として機能し続ける力を意味します。

例えば、一部の社員が出勤できなくなった場合でも業務を継続できる体制が整っていることや、必要に応じてリモートワークへ移行できる環境があることは、レジリエンスの一例と言えるでしょう。

また、それだけではなく、従業員が不安を感じた際に管理職が適切に対応できることや、経営層が透明性を持って最新情報を発信できることも組織のレジリエンスを支える重要な要素と言えます。

特にシンガポールでは、ハイブリッドワークや柔軟な働き方が定着しつつあります。

こうした柔軟性を平時から運用できている企業ほど、予期せぬ事態への対応力も高い傾向があるでしょう。

4. 今こそ見直したい「運用できるBCP」

事業継続計画を見直す際、多くの企業は文書の内容に目を向けがちです。

しかし本当に重要なのは、実際に運用できる状態になっているかどうかです。

例えば、健康危機が発生した際に誰が対応方針を決定するのかが明確になっているか。

また、従業員への情報発信についても、誰が内容を作成し、誰が承認し、どのような方法で共有するのかが整理されているか。

緊急時には意思決定のスピードが求められます。

平時に準備しておくことで、現場の混乱を最小限に抑えることができます。

また、重要なポジションの棚卸しも欠かせません。

特定の社員しか担当できない業務が存在していないか、欠員が発生した場合のバックアップ体制は整っているかなどを確認しておくことは、事業継続だけでなく採用計画の見直しにもつながります。

5. 危機対応は採用ブランディングにもつながる

最近、弊社が発表した「給与を超える価値」レポートにおいても、近年の求職者は給与や福利厚生だけで企業を選んでいるわけではないということが分かりました。

「社員を大切にする会社か」
「困ったときに頼れる会社か」
「長く働ける環境があるか」

こうした点も企業選びの重要な判断材料になっています。

実際にコロナ禍以降、多くの求職者が企業の危機対応や柔軟な働き方に注目するようになりました。

危機発生時の対応は既存社員の定着だけでなく、将来の採用活動にも影響を与えることがここからも見て取れます。

有事において従業員を守る姿勢を示せる企業は、結果として企業ブランドの向上にもつながると言えるでしょう。

6. 最後に

今回は、シンガポール政府によるエボラ出血熱への監視強化のニュースをきっかけに、企業が今あらためて見直したい事業継続計画 (BCP) と人材定着の重要性についてご紹介しました。

現時点では、今回の健康関連情報がシンガポール国内における大きな危機を意味するものではありません。

しかし、こうしたニュースが報じられている今だからこそ、自社の備えを落ち着いて見直す良い機会とも言えるでしょう。

連絡網や緊急時の対応フローは最新の状態になっているか。

リモートワーク制度は現在の働き方に合っているか。

管理職は従業員の不安や疑問に適切に対応できる体制になっているか。

重要なポジションの後継体制や業務引き継ぎの準備は整っているか。

こうした点を確認することは、感染症対策に限らず、組織全体の強化につながります。

未来のリスクを完全に予測することはできません。

しかし、問題が起きてから対応するのではなく、平時から着実に準備を進めておくことが大切です。

従業員の安心感と信頼を守り、人材定着を促進し、企業の持続的な成長を支えるための重要な投資でもある危機管理。

本記事が少しでもご参考になれば幸いです。

シンガポールの採用市場や働き方を取り巻く環境は、今後も変化を続けていくことが予想されます。

人材の確保や定着、組織づくりに関する課題についてお悩みの際は、ぜひリーラコーエンシンガポールまでお気軽にご相談ください。

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