シンガポール就労を目指す方必見!2023年版シンガポール基本情報
こんにちは。
リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。
日本でもいよいよ新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ5類感染症の扱いになりましたね。
シンガポールでは一足早く、感染予防に伴う行動規制や水際対策は撤廃されており、ここ最近ではオフィス街にもすっかり活気が戻ったように感じます。
そんな中、この数年間できなかったシンガポール転職を今年中に叶えたい!という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、2023年最新シンガポールの基礎情報から採用マーケット情報についてお届けいたします。
【目次】
1.東京23区と同じ国土、シンガポール基礎情報
2.シンガポールの労働マーケットについて
3.シンガポールの就労ビザ
4.最後に
1.東京23区と同じ国土、シンガポール基礎情報
シンガポールは東南アジアマレー半島の最南端に位置する島国です。
東京23区ほどの小さな国土の中、多民族国家である点が特徴で、中華系・マレー系・インド系の順に割合が多く、公用語として英語・中国語・マレー語・タミル語が使用されています。
シンガポールの日系企業数
シンガポールはアジアにおけるグローバルビジネスのハブとして多くの企業が進出しており、日系企業も多く拠点を構えています。
2023年現在は約1,000社ほどの日系企業がシンガポールに進出しています。
どのくらいの多さなのかがイメージしにくいかもしれませんが、例えば同じ東南アジアで日本全体の1.4倍の国土を有するタイの日系企業進出数が1,700‐1,800社であることを鑑みると、国土面積に対する日系企業数の多さを感じていただけるのではないでしょうか。
(※出典:弊社ウェビナ―「45分でわかる!シンガポール就職最前線~ビザ最新情報と多様な働き方について~」より)
また、3万人を超える多くの日本人も在留をしており、東南アジアではタイに次ぐ日本人数となっています。
このため、日本人向けのビジネス・サービス・情報も充実しており、日本や他のアジア諸国と比較して物価が少々高いという点を除けば新しく移住する日本人の方にとっては非常に暮らしやすいと言えます。
2.シンガポールの労働マーケットについて
以下はシンガポールにおける業界・職種別就業人口の図です。
(※出典:弊社ウェビナ―「45分でわかる!シンガポール就職最前線~ビザ最新情報と多様な働き方について~」より)
細かい記載はありますが、こちらの図から見て取れるように、幅広い業界や職種が存在しています。
つまり、シンガポールにおける就労チャンスは幅広いことが言えます。
以下はシンガポールの求人数の推移です。
(※出典:弊社ウェビナ―「45分でわかる!シンガポール就職最前線~ビザ最新情報と多様な働き方について~」より)
コロナ禍が明けて、国全体で見ると非常に経済活動が活発化しており、2,023年現在は求職者1名に対して求人数が3つ出ているという売り手市場になっています。
企業の採用意欲も非常に高い状態であると言えます。
一方で、シンガポールで外国人として働くためには就労ビザの取得が必要となります。
近年シンガポールではローカル人口の雇用の促進と安定を図る「シンガポリアン・コア政策」により、外国人が就労ビザを取得する条件が年々厳しくなってきております。
また、就労ビザを取得するためのルールの変更も頻繁に行われるため、シンガポール就労を叶えるためには常に最新情報をチェックし、把握しておくことが大切です。
3.シンガポールの就労ビザ
シンガポールで外国人が働くためには主に3つの就労ビザの種類があります。
1.Employment Pass(通称EP)
管理職、専門職向けのビザと呼ばれることが多く、学歴・年齢・職歴によってEP申請に必要な最低月額給与額が設定されます。
現状では5,000SGDからとなり、上回ることが出来る場合はEPの取得が可能となります。
2.S Pass
中級レベル向けのビザとされています。
年齢別に設定される最低月額給与が上回り、かつ企業がローカル社員の雇用を充分に行っている場合に企業に対しSパスの就労ビザで外国人の採用ができる枠をシンガポール政府より与えられる仕組みになっており、この条件がクリアになっている場合、取得が可能となります。
(最低給与額3,000SGD~)
3.Dependent Pass+WorkPermit
月額給与が6,000SGD以上のEPビザをお持ちの方の配偶者が取得することができる帯同ビザが通称DPと呼ばれるビザです。
従来はLOC(Letter of Consent)を取得するだけで就労可能でしたが、2021年5月にルールが改定され、WP(Work Permit)を取得した上で就労することが可能になりました
WP取得のための最低給与額がないことから、最近では、パートタイムでの雇用など、幅広い雇用形態が見られ、増加傾向にあります。
それぞれの就労ビザに関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
Employment Pass、そしてS Passについては最低月額給与が年々引き上げられている傾向があります。
今年の9月1日にはEPが最低月額給与が5,500SGD(日本円で55万円程度※2023年6月現在)、2025年にはS Passが3,300SGDに引き上げられる予定です。
COMPASSについて
また、EPについてはさらに今年の9月1日より「COMPASS(Complementary Assessment Framework)」という新しいビザの審査基準が導入されます。
これは直訳すると「補完的な評価の枠組み」という意味合いを持つものになります。
すべてのEmployment Pass(EP)の申請に対して平等で透明な審査をすることが目的となっており、主に個人の「給与」「スキル」、そして企業の「国籍多様性」「ローカル人材雇用促進」という4つの審査項目(+追加2項目)からポイントが算出され、合計で40ポイントを上回ることができればEP取得が可能となります。
COMPASSに関する詳しい内容はこちらをご覧ください。
このように、シンガポールの就労ビザ取得条件は年々変化しており、取得にかかる目線は厳しくなってきています。
シンガポール就労を希望するタイミングでの最新条件を確認し、ご自身に当てはめたときに取得できるか、という点がポイントとなります。
また、様々な条件には例外もありますので、ご不明な点やご自身の場合を確認したい場合はお気軽に弊社のキャリアコンサルタントへご相談くださいませ。
最後に
今回はシンガポールの基本情報と最新就労マーケットについてお届けしました。
今後、これまで以上に事前準備や調査が必要になってくることが予想されます。
シンガポール就労を叶える上での負担軽減にも繋がるかと思いますので、ぜひお気軽に弊社のキャリアアドバイザーへご相談くださいませ。
また、弊社では最新就労ビザ要件や求人情報などの転職耳より情報をお伝えするウェビナ―の開催やYoutubeチャンネルでの配信を定期的に行っております。
最新情報の一挙取得のチャンスとなりますので、ぜひYoutubeチャンネルの登録や弊社Facebookをご確認くださいませ。
本情報がご参考になれば幸いです。
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