週休3日制度、メリットとデメリットとは

こんにちは。

リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。

新型コロナウイルスの流行を機に、個々の従業員におけるワークライフバランスや働き方の柔軟性についてこれまでにない多くの目が向けられています。

パートタイム雇用やリモートワークの積極的な推進をはじめとして雇用側と求職者側に様々な選択肢が与えられつつある今、最近では週休3日制度についても大きな話題となっています。

今回は改めて、週休3日制度とそのメリット・デメリットについて従業員の意識調査結果とともに詳しくお届けいたします。

【目次】
1.週休3日制度とは
2.メリットとデメリット
3.週休3日制度への実際の反応
4.最後に
 

1.週休3日制度とは

週休3日制度は、ワークライフバランス促進の一環として、その名の通りこれまでの一般的な週2日間の休みに加え、もう1日休みを追加する制度です。

就業日は週5日から4日となるため、その分4日間の就業時間を調整することで給与も維持することができます。

また、週における合計就業時間を減らし、その分の給与も減額するというケースもあります。

欧州諸国では既にアイスランドやスペインなどを中心に導入が始まっており、日本でも本年度中に日立やパナソニックホールディングスが週休3日を選択できる制度を導入することを検討していると発表されています。

また、国内大手製薬会社の塩野義製薬はすでに今年の4月から管理職や新入社員を除いた従業員に対し週休3日制度を導入しています。

企業によって細かい規則や対象となる従業員は異なりますが、日本でも大きな注目が集まっています。

 

2.メリットとデメリット

実際に週休3日制度はどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

まずはメリットと期待できる効果について、以下に詳しく解説いたします。

 

2-1.メリット

1.従業員における生産性の向上
昨今、自宅からのリモートワークにより仕事と休みの境界線が曖昧になっていることで業務の生産性が低下しているとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

休みの日が1日増えることにより、心身ともにリフレッシュする時間が多く取れ、業務に集中しやすくなることが期待できるでしょう。

以前マイクロソフトが行った調査によると、週休3日にすることで、従業員の生産性が40%も上がったという結果もあります。

また、企業側にとっても、従業員が限られた就業時間内にタスクを遂行する工夫をすることで、時間の管理や優先順位の徹底等の意識づけを行うことができ、結果的に従業員の生産性が上がる効果が期待できます。


2. 柔軟な働き方を提案することで優秀な人材を獲得
例えば、子育てや介護と仕事を両立したい候補者にとって、柔軟な働き方ができる環境はとても魅力的です。

候補者のニーズに合わせた働き方を提案することで、より幅広い人材の中から優秀な人材を獲得することができるでしょう。


3.コスト削減
オフィスの稼働日が減ることにより、電力や紙などの資源の節約といったコスト面での節約が可能です。

また、従業員の出社日が減ることにより、交通費や通勤に関わるエネルギー・コスト削減も期待できます。

アメリカのユタ州が公務員へ10か月かけておこなった環境に関する調査によると、週休3日になると10か月で180万アメリカドル分のエネルギーコスト削減が実現できたそうです。

 

一方で、デメリットについては以下が想定できます。

 

2-2.デメリット

1.一日の就業時間が増える
人員の変化なく休日を増やす場合、これまで5日間かけて行っていた業務を4日で終わらせなければならないため、1日の就業時間が増えるというデメリットが想定できます。

最近シンガポールで働く約1,000人に行った調査によると、週休3日になることにより就業時間が増えることが心配だと答えた回答者は8割にも及びました。

メンタルヘルスや個人の生産性向上の目的で導入する週休3日が、それぞれの稼働日における就業時間が延びるようでは本末転倒となる懸念があります。

 

2.顧客満足度の低下
また、顧客満足度の低下が懸念される点もデメリットの1つとして挙げられます。

例えば営業職やサービス業等で顧客との密なコミュニケーションが求められる職種においては、休みの日が増えることにより連絡の頻度が減り、これまで通りのサービスの提供ができなくなる可能性があります。

サービスの質を落とさないためにも、就業日になるべく多くのコミュニケーションを取ることになり、結果的に就業日に長時間労働となり、本来の週休3日制度の目的が損なわれる恐れもあります。

 

3 .すべての従業員が対象となることはできない
現在のリモートワーク制度のように、週休3日制度についても全ての従業員が対象となることはできない点がデメリットと言えます。

エッセンシャルワーカーを始め、管理職に就いている場合も就業日を減らすことが現実的に難しい場合があります。

また、休みの従業員の補填を検討し、新たな増員を行う場合も、昨今の人材不足やコスト面を考えると課題が残ります。
 

3. 週休3日制度への実際の反応

それぞれのメリット・デメリットはあるものの、実際に週休3日制度についてどのような反応が多いのでしょうか。

先日弊社で行った意識調査によると、回答者の75%が一日の就労時間が長くなっても週休3日を希望したいと回答しました。

柔軟な働き方を自らの意思で選択できるようになったことが追い風となり、家族と過ごす時間や自身の健康管理を優先したいという意識が顕著に表れた結果となりました。

 

一方で、マイナビが日本で働く男女800名に行った意識調査によると、週休3日制度についてはその後の収入によって回答が大きく異なっていました。

週休3日、かつ収入と就業時間はこれまでと変わらない場合は利用したいと回答したのは77.9%でした。

なお、週休3日、かつ収入はこれまでと変わらないが就業時間が増える場合は利用したいと回答したのは46.1%に減っています。

また、週休3日となり、収入が減る場合は制度を利用したいと回答したのは僅か21.5%に留まり、過半数は利用したくないという結果となりました。

 

以上のことから、従業員としては、本制度を利用することでワークライフバランスの向上に対する期待は出来つつも、収入減に対する不安が制度利用の足踏み要因となることが想定できます。
 

4.最後に

今回は週休3日制度について詳しくお届けいたしました。

週休3日とする場合、就業時間や給与等、細かな規則を定める必要も出てくるため、状況に応じた検討は必要となりますが、柔軟な働き方における一つの選択肢としてシンガポールでも近日導入を始める企業が増えていくことが予想されます。

効果については今後の動向を注意深く追っていく必要がありそうですが、ニューノーマル時代に入りつつある今、企業・個人ともに働き方の見直しや意識改革が求められています。

===============

日系の人材紹介会社リーラコーエン シンガポールでは、

シンガポールでのフルタイムやパートタイムでのお仕事紹介だけではなく、あなたに合わせたキャリア構築・面接対策など無料相談を行っております。

納得のいく転職を、日本人キャリアコンサルタントが最後までご支援させて頂きます。

シンガポール国内転職・キャリアアップに興味をお持ちの方は、非お気軽にご相談くださいませ

 

また、就労や生活に関する最新情報をブログにてお届けしています。

毎週3回以上更新しておりますので、お見逃しなく!

現在の求人情報はこちら

シンガポール転職に関する情報・記事はこちら

シンガポール子育て・働きたい奥様へ向けた情報・記事はこちら

 

またこのブログ内容は、フェイスブックおよびインスタグラムでも毎日配信しておりますので、

是非いいね・フォローをお待ちしております。

 

>>ついにチャンネル登録者2,500名突破<<<

毎週、シンガポール拠点とその他アジア拠点からお届け!

動画で"海外で働く・生活する"を知る、Reeracoenチャンネル

 

シンガポール拠点からは毎週木曜日シンガポール時間18時(日本時間19時)より動画を更新しています。

ぜひチャンネル登録・イイね!を宜しくお願い致します。

 

最近の動画はコチラ:【ベトナム・シンガポール・フィリピン】準備編 海外就職対談 【3カ国比較】