現地駐在員に徹底取材 アジアを知る第二回【ベトナム】
こんにちは。
リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。
日々発展を遂げる東南アジアについて、前回はインドネシアの最新状況をお伝えしました。
シリーズ第二回となる今回は、ベトナムについて弊社の拠点責任者を務める副島へインタビューを行いました。
ASEAN各国の中心に位置するベトナム。
中国本国からは陸続きでありつつ、長い海岸を保有し、貿易拠点としても扱いやすいという地理的な優位性があります。
シンガポールからは首都ハノイまで直行便約3時間、最大の都市ホーチミンまでは2時間と比較的短時間で移動が可能です。
今年7月現在、新型コロナウイルス感染症予防のための水際対策も緩和されており、予防接種完了者については事前検査および隔離なしでの入国が可能となっています。
また、昨年10月現在で在留邦人数はおよそ2万2千名、進出日系企業数は今年5月現在で1,972社数(※参照:いずれもJETROより)で、それぞれ増加の一途を辿っており今後も増加すると言われています。
今回は、そんなベトナムにおけるビジネス最新概況、そして今後投資や進出を検討される際のメリット・デメリットについて、生の声をお届けいたします。
【目次】
1.ベトナム最新状況
2.新型コロナウイルス規制状況の変遷
3.投資のメリットとデメリット
3-1.メリット
3-2.デメリット
4.最後に
1.ベトナム最新状況
ベトナムの実質GDP成長率は、新型コロナウイルスによる影響が出る前までは6‐7%の推移を続けていました。
ASEAN諸国の中でこの水準で成長を続けていたのはフィリピンとベトナムの2か国のみです。
新型コロナウイルスの影響が直撃した2020年、2021年は2%台へと落ち込んだものの、直近2022年の第一四半期には5%まで回復しています。
これは前年比過去最高であり、順調に経済が回復してきていることが伺えます。
また、新型コロナウイルスにより製造拠点に大打撃を受けたアパレル業界の緩やかな回復をはじめ、IT業界や都市部を中心としたEコマース業界についてはさらなる成長を見込んでいます。
また、外需だけでなく、内需の動きも活発化しています。
ベトナムは2045年までに高所得先進国の仲間入りを果たすことを国の目標として掲げていますが、今後内外ともに活発な動きがあると言えるでしょう。
2.新型コロナウイルス規制状況の変遷
2022年7月現在、新型コロナウイルス感染症予防のための制限や規制はほぼなく、以前のような日常生活がしやすくなっています。
日ごとの感染者の発表もありません。一方で、GDPの落ち込みを招いた厳しい制限をしていた時期もありました。
2020年前半には特に行動制限等は設けてなかったものの、2021年4月から9月にかけてはロックダウンがありました。
国民にとっては最も厳しい時期だったかと思います。
マンションや施設内で感染者が出た場合は施設を封鎖し、外出中の人は帰れない等の施策を行っていました。
また、外出禁止になった際には飲食店のデリバリーも停止し、配給で過ごした時もありました。
街中がゴーストタウンと化していた時期を経て、現在はだいぶ活気が戻ってきています。
止まっていた建設業も一気に工事を加速させており、インフラの整備も期待できる状況です。
また、先にご紹介したとおり、入国規制もほぼなく観光地へも徐々に人が戻りつつあります。
3.投資のメリットとデメリット
ここからは、今後ベトナム企業への投資を検討される企業ご担当者様に向けて、私の経験談から考えうるメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。
3-1. メリット
最も大きな理由は今後の経済成長におけるポテンシャルにあると考えます。
2021年現在、ベトナム統計総局によるとベトナムの人口は9,871万人ですが、現在もなお伸び続けており、この先数年以内には一億人を超えると言われています。
また、総人口における平均年齢は30歳です。
これらの世代は貴重なマンパワーであるとともに、消費活動が最も盛んな世代でもあります。
人口ボーナス世代が今後のベトナムの成長における原動力となり、牽引していくことは間違いありません。
また、日系企業の新規進出および投資数の伸び率について、実はASEAN諸国の中でベトナムが一番だということをご存知でしたか。
その2つの理由がまさにメリットに直結すると考えています。
まず1つ目が、製造業における生産拠点としてのベトナムの優位性です。
中国と陸続きのベトナムですが、人件費を比較すると本土よりも比較的安価です。
また、国民の教育水準も高いことが特徴です。
国民の識字率は90%で、OECDが推進するPISA(Programme for International Student Assessment)テストでは、ベトナムは科学的リテラシー分野において世界8位、数学的リテラシーにおいて17位と東南アジアの中でも高実績を誇ります。
また、日本語教育も盛んです。
勤勉な国民性も相まり、貴重な労働力を利用しながらコストパフォーマンス及び成果が最大限見込める生産拠点としてベトナムを選ぶ企業が増えています。
サムスン電子やトヨタ自動車、ホンダやキヤノンもベトナムに製造拠点を置いています。
もう一つはチャイナプラスワン政策によるものです。
反日のリスクや人件費高騰、また政情不安を感じて中国以外にリスクの分散化を行う先としてベトナムが選ばれるということも昨今多くなっています。
先に挙げた生産拠点の優位性が高いベトナムだからこそ、今後の期待が大きく持てると思います。
次に、デメリットについてご紹介します。
3-2. デメリット
やはり発展途中であるがゆえのインフラ状況や、法律の整備に不安があるということが挙げられます。
手続きをしようにも法律がなく待たされる等、ビジネスを進める面で不安定な要素が多いことが最大のデメリットかと思います。
業種によっては厳しい法律もあるものの、外資規制も少なく、100%出資も可能な反面、細かい部分においてケースバイケースでの対応に時間を要すこともあるようです。
ただし、メリットに比べるとデメリットは少ないため、成長ポテンシャルに賭けられるかどうかが、判断ポイントになるかと思います。
4.最後に
今回はベトナムにおける最新状況と投資におけるメリットとデメリットについて詳しくお届けしました。
本情報が少しでもご参考になれば幸いです。
【関連記事】現地駐在員に徹底取材 アジアを知る第一回【インドネシア】
【プロフィール】
副島康介(そえじま こうすけ)
Reeracoen Singapore Pte Ltd Regional General Manager
大学卒業後、新卒でエン・ジャパン株式会社に入社し、中途採用支援領域にて営業とマネジメントを経験。2015年に株式会社ネオキャリア/Reeracoen(リーラコーエン)に入社し、フィリピン拠点の立ち上げに従事。
2016年1月にシンガポール拠点に異動し、2017年より同拠点の責任者に就任。
2019年よりアジアの複数国の統括責任者として従事。現在はシンガポール、ベトナム、フィリピンの3ヵ国の統括責任者として会社経営に携わっている。
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