WP保持者の入国に必要な宿泊施設証明とは!?【シンガポール就労ビザ】

人事担当者向けコンテンツSeptember 18, 2023 08:00

こんにちは。

リーラコーエン シンガポールの平林です。

 

先日MOMは、2023年9月19日より一部の業界における雇用主に対して、新たに非マレーシア人をWork Permit(WP)で入国させる前に、受け入れ可能な宿泊施設の証明を提出することを義務付けました。

上記は対象者が労働許可書(IPAレター)受領後、シンガポール入国前に必要となります。

新型コロナウイルス拡大により遅延したプロジェクトを取り戻すべく、シンガポールへの労働者の入国を促進してきた結果、2023年7月の建設、造船、プロセス(CMPセクター)のWP就労人数は、新型コロナウイルス拡大以前のレベルより19%増加したそうです。

そのため、新規でシンガポールに入国するWP保持者の数が増加し、宿泊施設の確保が困難になってきたためとしております。

それでは具体的にどの様な手続きが必要なのでしょうか。

今回はWP保持者の入国前に必要な宿泊施設証明について詳しく記載していきたいと思います。

 

【目次】
1. 対象となるWPとセクターについて
2. 必要な提出物とビザ発行までのフロー
3. 承認までの期間
4. 企業側に求められていること

 

1. 対象となるWPとセクターについて

宿泊先証明が必要となる対象者は、以下のすべてを満たす新規のWP保持者です。

  • マレーシア以外の国籍の方
  • IPAレター保持者
  • 建設造船、またはプロセスセクター
  • 2023年9月19日以降にシンガポールに入国する方

※マレーシア人の方、およびサービス、製造セクターにおけるWPは対象外となります

冒頭の通り、特にCMPセクターのWP労働者数が以前より2割近く増加したため、政府が業界と協力して寮用ベッドの供給を増やしてはいるものの、寮はほぼ満室となり、寮以外の宿泊施設に収容される方が増えているそうです。

寮以外の宿泊施設に対する需要緩和と、労働者が満足できる宿泊施設の確保が今回の施策の大きな目的となります。

 

2. 必要な提出物とビザ発行までのフロー

それでは実際の手続きを見ていきましょう。具体的なフローと必要なデータは以下の通りです。

  1. 労働者に対するビザ承認(IPAレター)が発行されていることを確認
  2. オンラインフォームPre-entry Housing Checkを提出 (申請料はかかりません)
  3. MOMからの承認連絡 (電子メールで結果が届きます)
  4. オンボードセンターで労働者の枠を予約
  5. シンガポール入国後、オンボードセンターでresidential onbordingを受講
  6. WP発行

2のPre-entry Housing Check申請時には、以下のいずれかのデータを提出する必要があります。

  • テナント契約またはレンタル契約
  • 宿泊施設提供者との契約
  • ベッドの予約を確認する電子メールのやり取り

申請する宿泊先は労働者がWPで就労する期間をすべてカバーする必要があるため、就労期間に応じて宿泊場所の調整が必要となります。

 

3. 承認までの期間

申請から承認までの時間は、確保された宿泊施設のタイプによって異なります。

そのため、企業は採用計画に宿泊施設証明にかかる時間を予め織り込む必要があるかと思います。

専用寮 (PBD)  1週間以内
建設仮設区域 (CTQ)  1週間以内
一時職業許可区域 (TOLQ) 1週間以内
工場改装寮 (FCD) 1週間以内
その他の宿泊施設 6週間以上

その他の宿泊施設に含まれる、私有地、ホテル、またはホステルの場合は、追加検査のため、承認プロセスに約6週間以上かかることが予想されます。

 

4. 企業側に求められていること

上記の通り、企業は労働者を入国させる前にPre-entry Housing Checkを提出する必要があり、上記申請がないと入国だけでなくIPAレターが無効になる可能性もあります。

また政府は業界と協力して寮のベッドの供給を増やすためのさまざまな施策を導入し、2022年12月以来、約17,000台のベッドが追加されました。

しかしながら、このペースで寮のベッドの供給を増やし続けることは不可能なため、企業は労働者を収容するための建設仮設宿舎(仮設住宅)、仮職業許可宿舎、工場転用寮(工場を改装した寮)などの宿泊施設を独自に建設し、ベッドの供給に貢献することが推奨されています。

これにより、宿泊施設証明プロセスが迅速化され、承認期間の短縮につながるとされています。

同時に、政府は企業に対して、外国人労働者への依存を減らすための生産性対策を講じるよう要請しております。

 

最後に

今回は2023年9月19日から開始される、新規WPの入国前宿泊施設証明についてご紹介いたしました。

コロナ過以降の住宅の逼迫がシンガポール国内の家賃高騰の一つの要因とも考えられている中、今回の施策によって少しでも需要と供給の安定が進めばと思います。

企業は正確かつ安全に外国人労働者を受け入れられるよう、事前の採用計画が必要となります。

人材採用やビザ申請にお困りの際は、お気軽に弊社までご連絡くださいませ。

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