こんにちは。

リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。

先日4月5日、シンガポールを代表するデジタルニュースプロバイダー「TODAY online」の週4日勤務制度に関する特集記事に弊社代表のコメントを掲載いただきました。

コロナ禍以降ますます注目される働き方の多様性。働く場所だけでなく、働く時間など様々なワークスタイルの見直しが行われています。

雇用側と従業員側それぞれに選択肢が与えられる今、シンガポールで週4日勤務制度は浸透するのでしょうか。

今回は、特集記事の内容を元に、シンガポールでの週4日勤務制度の今についてご紹介いたします。

【目次】
1.シンガポール労働者の3分の1が「週4日勤務が当たり前になる」と回答
2.週4日勤務制度のメリット
3.週4日勤務制度の課題
4.シンガポールでの週4日勤務の今
5.最後に

1. シンガポールの労働者の3分の1が「週4日勤務が当たり前になる」と回答

TODAY Onlineの記事では、昨今シンガポールで働く人々にとって週4日勤務への注目が高まっているとしています。

給与・人事ソリューションプロバイダーのADP社の調査によると、シンガポールの労働者の実に約3分の1が、今後5年以内に週4日勤務が当たり前になると予想しているとか。

さらに、同調査では、シンガポールの労働者の約5人に1人がすでに自社で週4日勤務という選択肢を持っているそう。

企業側も前向きなメンタルヘルスの維持やワークライフバランスの促進を期待して従業員へ週4日制度を提供していることが明らかになりました。

この統計は、シンガポール以外に調査対象となったインド、中国、オーストラリアなどの他のアジア太平洋諸国よりも、シンガポールの数値が高く、他国をリードしているという結果になったそう。

2. 週4日勤務制度のメリット

実際に、週4日勤務制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

改めて見てみましょう。

ワークライフバランスの向上:

まずは従業員が仕事とプライベートの時間をよりバランスよく配分できるようになることで、ストレスの軽減、そして健康の維持につながるというメリットが挙げられます。

それぞれが平日に今よりも充実した生活を送ることができるため、仕事へのモチベーションも向上することが期待されます。

 

生産性の向上:

次に、週4日勤務制度は生産性を向上させる効果があるとされています。

短い労働時間の中で、集中力を高めて効率的に仕事をこなす必要があるため、作業効率の改善が期待できるからです。

 

従業員の満足度向上:

週4日勤務制度は、従業員の満足度向上も期待できるでしょう。

柔軟な労働時間制度を提供することで、従業員は自分の生活スタイルに合わせた働き方を実現できるため、会社に対するモチベーションの向上に寄与します。

また、週に1日アドオンで余裕ができることで、その日を自己啓発やスキルアップに費やすことができ、総合的な満足度の底上げも期待できます。

環境への貢献:

さらに昨今課題となっている環境への配慮も実現できます。

通勤回数の削減により交通渋滞や排出量を減らし環境への負荷を軽減する効果が期待されます。

また、オフィスの稼働日が減ることで、電力や水の使用量も削減されるでしょう。

TODAYの記事でも、制度を実際に経験した従業員は上に挙げたメリットを享受することができ、総合的に満足していると語っています。

例えば、子育て中の社員が仕事と家庭を両立させるためにはワークスタイルの柔軟性が必須だとし、週4日勤務ではそれがより実現可能だとしています。

一方で、プロジェクト・マネージャーを務める従業員は短縮された勤務時間の中で生産性を最大化するためには規律と集中力が必要だとし、AIやテクノロジーを上手く利用することも必要だとしています。

3. 週4日勤務制度の課題

メリットが多く挙がる週4日勤務制度ですが、専門家はシンガポールで週4日勤務制度が普及するためには未だ障壁があるとしています。

まず、単純に休日が増えるというのはそれに応じて1日の就業時間が長くなるというデメリットが想定されます。

それをカバーするために人員を増やすには依然として高いハードルを越えなければなりません。

シンガポールで働く約1,000人に行ったある調査では、週休3日になることにより一日の就業時間が増えることが心配だと答えた回答者は8割にも及んだそう。

メンタルヘルスや個人の生産性向上の目的で導入する週休3日が、それぞれの稼働日における就業時間が延びるようでは本末転倒となる懸念があります。

 

また、リモートワーク制度のように、週休3日制度についても全ての従業員が対象となることはできない点がデメリットと言えます。

エッセンシャルワーカーを始め、管理職に就いている場合も就業日を減らすことは現実的に難しいでしょう。

企業文化的な観点からもアプローチが必要です。Ethos Beath ChapmanのCEOリチャード・ブラッドショー氏は、特にシンガポールのような成長主導型の経済では、そもそもの文化的な転換が必要だと指摘しています。本格的な導入に際しては、課題に対し一つ一つ対応していく必要がありそうですね。

4. シンガポールでの週4日勤務の今

課題の残る週4日勤務制度ではありますが、記事によるとシンガポールではすでに同制度を導入する企業が増えており、従業員の士気や定着率、業績が向上するなどの好結果を挙げているそう。

サイト・エージェンシーの創設者であるパターソン氏やグレイリング・シンガポールのダニー・タン氏も、短時間勤務に移行したことにより従業員の生産性が上がり、業績が向上したという成功事例を紹介しています。

週4日勤務制度の導入により、パターソン氏はチームの集中力とコミュニケーションの向上によるメリットを強調し、タン氏は欠勤と離職の減少が顕著に見られたことを挙げています。

5. 最後に

今回は、シンガポールの週4日勤務制度の今について、TODAY Onlineの記事をもとにお届けしました。

週4日勤務制度は、従業員の福利厚生と生産性を優先するという文化の変換点とも言えます。

一方で、シンガポールで完全導入するにあたっては課題が残ります。

今後については、現存する課題については、すでに先進的な取り組みを行っている企業の経験を参考にしつつ、一つ一つ対応していく必要があります。

 

弊社代表の内藤も、記事内で「シンガポールで週4日労働が一般的になるには、ビジネス目標と労働者の変化するニーズとのバランスが必要」だとしています。

労働者と企業のニーズや状況に応じて、柔軟な働き方を実現するために最適な制度をそれぞれ判断して導入することが肝要ではないでしょうか。

より持続可能で充実した未来の働き方に向けて、それぞれが考える時代に突入しています。

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