EPビザの最低給与額引き上げ!2022年度シンガポール予算案要件まとめ

こんにちは。

リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。

先週2月18日、ローレンス・ウォン財務相が本年度(2022年4月~2023年3月)の予算案を発表しました。

およそ30億シンガポールドルの赤字を計上しつつも、新型コロナウイルスにより打撃を受けた企業支援や医療への投資をはじめとした

パンデミックの回復後を見据えた持続可能な経済施策を打ち出しました。

中でも話題となったのは、所得税の値上げおよび住居税、自動車税の引き上げ、消費税率の引き上げやEPビザ取得における最低賃金の引き上げです。

今回は、在星外国人に最も影響がありそうな、消費税率とEPビザ取得のための最低賃金の引き上げ要件についてまとめました。


【目次】
1.消費税率の引き上げ、7%から9%へ
2.外国人労働者の就労ビザ条件の引き締め
3.最後に
 

1. 消費税率の引き上げ、7%から9%へ

シンガポールにおける消費税率の引き上げは、2007年以来のことです。

現在の消費税率7%を、来年の1月1日に8%、再来年2024年1月1日に9%と段階的に引き上げることを明らかにしました。

コロナ禍以前から、2025年までに税率を引き上げることを表明していましたが、

このタイミングで引き上げを決めたのは、現在のGDPがすでにコロナ禍以前の水準を上回るほど経済が回復傾向にあるためとしています。

(2021年のGDPは前年比で7.6%だったと発表しています)

また、今年も3~5%の成長を見込んでいます。

 

東南アジア5カ国(シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム)で消費税(GST)および付加価値税(VAT)率を比較すると、

実は現在の7%はタイと並び最も低い税率でした。

再来年には9%となり、フィリピン、インドネシアに次ぐ3番目に高い国となります。

 

消費税率の引き上げによる影響を最小限にするため、21歳以上の自国民には今後5年間で700シンガポールドル(以降SGD)から1,500SGDの給付金を配当したり、

55歳以上の高齢国民にも最大900SGDの手当を支給するそうです。


消費税は引き続き医療セクター及び児童の教育分野などへ中心に歳出するとしています。

 

また、消費税率の引き上げと併せて、炭素税率も上がります。

 

2. 外国人労働者の就労ビザ条件の引き締め

ウォン財務相は、外国人労働者の給与金額はその能力に直結するとし、

より優秀かつシンガポール経済へ貢献できる人材を求めて最低給与金額の引き上げを行うと演説しました。

 

現在、EPビザ新規取得のための最低月額給与は4,500SGDですが、今年の9月より500ドル値上がりし、5,000SGDとなることが決定されました。

また、一部金融領域に携わる専門職の最低月額給与は現在の5,000SGDから5,500SGDになります。

本条件は、新規申請だけでなく現在のEP保持者がビザ更新をする場合についても、来年2023年9月以降適用となります。

 

EPビザの最低月額給与は、申請時に年齢や学歴によって左右されることもありますが、

(MOMのSelf Assesment Toolから最低月額給与を詳しく調べることが可能です)、

今後より一層、外国人の雇用のハードルが高くなることが予想されます。

 

また、Sパスにおいても同様に最低月額給与が現在の2,500SGDから3,000SGDへの値上げが発表されました。

さらに金融領域の専門職においては、3,500SGDとなります。こちらも9月から適用される予定です。

また、Sパス条件は来年、および2025年度にも値上げをするとしています。(金額は追って発表する予定)

 

このほか、工事現場などで働くWPビザを保有する労働者についても、

来年1月より現在の企業の雇用枠を一企業につき87.5%から83.3%へ減らす方針を明らかにしました。

 

ウォン財務相は、外国人のEPビザ保持者には、シンガポール人のPMET (professional, manager, executive and technician)の

トップ3分の1に匹敵するパフォーマンスを期待しており、今回のビザ取得のための最低賃金の引き上げにより、

海外各地からの選りすぐりのプロフェッショナルとローカル人材の相乗効果を期待しているとしています。

 

ローカル人材の育成を主目的に、外国人労働者数を規制するというシンガポーリアンコア政策に準じつつ、

引き続きグローバルな経済社会を見据える形としています。

一方で、今回の外国人労働者の引き締めにより、今年下半期以降の新規EPビザの取得については課題が残ります。
 

3.最後に

今回は2022年度シンガポール予算案でローレンス・ウォン財務相が発表した、

消費税率および就労ビザ最低月額給与の引き上げについて詳しくお届けしました。

このほかにも、ポストコロナを見据えた持続可能な経済発展のための様々な施策を発表しています。

詳細は金融庁のホームページの発表全文でご確認いただけます。

本記事が、皆様のご参考になれば幸いです。

 

===============

日系の人材紹介会社リーラコーエン シンガポールでは、

シンガポールでのフルタイムやパートタイムでのお仕事紹介だけではなく、あなたに合わせたキャリア構築・面接対策など無料相談を行っております。

納得のいく転職を、日本人キャリアコンサルタントが最後までご支援させて頂きます。

シンガポール国内転職・キャリアアップに興味をお持ちの方は、非お気軽にご相談くださいませ

 

また、就労や生活に関する最新情報をブログにてお届けしています。

毎週3回以上更新しておりますので、お見逃しなく!

現在の求人情報はこちら

シンガポール転職に関する情報・記事はこちら

シンガポール子育て・働きたい奥様へ向けた情報・記事はこちら

 

またこのブログ内容は、フェイスブックおよびインスタグラムでも配信しておりますので、

是非いいね・フォローをお待ちしております。

 

>>ついにチャンネル登録者2,500名突破<<<

毎週、シンガポール拠点とその他アジア拠点からお届け!

動画で"海外で働く・生活する"を知る、Reeracoenチャンネル

 

シンガポール拠点からは毎週木曜日シンガポール時間18時(日本時間19時)より動画を更新しています。

ぜひチャンネル登録・イイね!を宜しくお願い致します。

 

最近の動画はコチラ:【NG質問】シンガポールで採用面接をするときにしてはいけない質問とは?