こんにちは。

リーラコーエンシンガポール　マーケティング担当の野上です。

先日、シンガポール人材開発省 (以降MOM) は、2025年第4四半期の労働市場速報レポートをリリースしました。

本レポートでは、「シンガポールの雇用環境は経済成長と歩調を合わせる形で、引き続き拡大基調を維持した」とされています。

また、2025年を通して雇用者数は前年を上回るペースで増加し、失業率およびレイオフ水準はいずれも低位で安定して推移しました。

今回は、同レポートの詳しいデータをもとに、在星企業が押さえておきたいポイントを整理してお伝えしてまいります。

【目次】
1. 堅調な雇用増加を維持した第4四半期
2. 失業率は低水準で安定した状態が継続
3. レイオフは低水準で推移、内容は限定的
4. 2026年初頭に向けた見通しは「慎重な採用」と「人材投資」の両立
5. 変化する労働市場において企業と個人に求められる対応
6. 最後に: 拡大基調の中で進む「選別型」の採用環境

1. 堅調な雇用増加を維持した第4四半期

2025年第4四半期の総雇用増加数 (ヘルパー含む) は19,600人となりました。

これは前四半期の25,100人の増加と比べるとやや落ち着いた水準ではあるものの、2025年上半期や過去数年の同時期と比較すると、依然として高い水準を維持しました。

一方で、2025年通年での総雇用増加数は57,300人で、2024年の44,500人を上回りました。

増加率で見ると約128%と大きな増加でした。

内訳を見ると、シンガポール国民および永住権保持者を中心とするレジデント (居住者) 雇用では金融サービス分野やヘルスケア・社会福祉分野での増加が目立ちました。

一方で、ノンレジデント (非居住者) 雇用は引き続き建設業が牽引しており、その多くはワークパーミット保持者によるものでした。

雇用数自体は2025年後半にかけてペースが落ち着いたものの、専門性の高い職種と労働集約型産業の双方で雇用が伸びている点は、シンガポールの労働市場が特定の分野に偏ることなく複数の領域でバランスよく広がりを見せていると言えそうです。

 

2. 失業率は低水準で安定した状態が継続

2025年12月時点の失業率は、全体で2.0％、居住者で2.9％、非居住者で3.0％となり、いずれも9月時点から大きな変化は見られませんでした。

2025年通年で見ても、全体が2.0%、居住者で2.8%、非居住者が3.0%となり、失業率は過去2年間と同程度の低水準で推移しています。

企業の採用環境という観点では、人材市場は引き続きタイトな状況にあり、採用活動においてはスピード感や条件設計の工夫が求められる局面が続いていると言えます。

 

3. レイオフは低水準で推移、内容は限定的

2025年第4四半期におけるレイオフ人数は3,600人で、前四半期 (3,670人) とほぼ同水準でした。

業種ごとの大きな偏りは見られず、レイオフの主な理由は事業再編や組織構造の見直しによるものが中心となっています。

2025年通年で見ると、レイオフ件数は前年と比べてわずかに増加しましたが、これは主に年初から第3四半期にかけての調整によるものであり、景気後退を背景とした大規模な人員削減とは性質が異なるものでした。

MOMは、この状況について「戦略的かつ限定的な人員調整が行われている状況として見ることができる」との見解を示しました。

 

4. 2026年初頭に向けた見通しは「慎重な採用」と「人材投資」の両立

2026年第1四半期に向けた企業の見通しを見ると、今後3か月以内に採用を予定している企業の割合は43.3％と、前回2025年9月の調査結果の44.1%からわずかに低下しました。

一方で、同期間に賃金引き上げを予定している企業の割合は19.3%から26.4％へと上昇しており、特定分野における人材確保競争が引き続き続いていることが伺える状況です。

レイオフを予定している企業の割合も2.3%から4.3%へとやや増加をしているものの、MOMは状況について「水準は依然として低く、全体としては慎重な採用姿勢の中で必要な人材には積極的に投資するというスタンスがより明確になってきている」としています。

 

5. 変化する労働市場において企業と個人に求められる対応

MOMは、同レポートの締めくくりに「労働市場が引き締まった状態で拡大を続ける中、企業と働く人の双方にとって、変化への対応力がこれまで以上に重要になっている」と強調しました。

シンガポール政府も、人材育成やキャリア形成を後押しするさまざまな施策を通じて企業と個人の適応を支援しています。

企業に対しては、リスキリングやアップスキリングを支援する制度「Career Conversion Programmes」や「Mid-Career Pathways Programme」が用意されており、2026年にはSkillsFuture Enterpriseクレジットの拡充も予定されています。

また、働く個人に向けては、キャリア転換や職業訓練、キャリアコーチングなどを通じて、主体的なキャリア形成を促す仕組みが整備されています。

さらには新卒者や非自発的失業者に対する支援策も拡充されており、労働市場全体としての流動性を維持する取り組みが進められています。

 

6. 最後に: 拡大基調の中で進む「選別型」の採用環境

今回は、先日MOMがリリースした第4四半期におけるシンガポール労働市場調査結果の速報版の詳細についてお届けしました。

2025年のシンガポール労働市場は、雇用の拡大と安定が同時に進んだ一年でした。

一方で、2026年に向けては、採用人数を単純に増やすのではなく、どの職種にどのようなスキルを持つ人材を求めるのかを明確にした、より戦略的な採用姿勢が求められていると言えます。

堅調な市場環境の中でも、企業ごとの採用力や人材戦略の差が、今後さらに顕在化していくことが予想されます。

なお、2025年第4四半期の詳細データを含む労働市場レポートの確報版は、2026年3月中旬に公表される予定です。

今後は、業種別や雇用形態別の動向も踏まえながら、より具体的な採用戦略を検討していくことが重要となるでしょう。

レポート全文はMOMの公式ウェブサイトをご覧ください。

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