【2022年総括】シンガポール労働市場調査結果レポートまとめ

こんにちは。

リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。

早いもので2023年第一四半期も残り2週間となりました。

日本では各地で桜の開花のニュースが飛び交う中、シンガポールでもガーデンバイザベイにて4月9日まで開催中の毎年恒例の桜祭りが大盛況だそうです。

コロナ禍が明けて国を跨いだ移動がしやすくなった今も、車でほんの10分で行ける場所で日本の春を感じることのできるシンガポールのありがたみを感じます。


さて、そんな中、シンガポール人材開発省(以降MOM)は前回のレポートに続き、2022年を総括する労働市場調査結果を発表しました。

新型コロナウイルス感染予防のための規制緩和を徐々に受けて回復傾向にあった昨年の労働市場。

今回は改めて、昨年を振り返るレポートの内容をご紹介いたします。


【目次】
1.大幅な労働市場の回復が見られた2022年
2.2023年の見通し
3.まとめ
4.最後に


1.大幅な労働市場の回復が見られた2022年

MOMは、2022年は「2021年と比較して大幅な労働市場回復傾向が見られた」としています。

年間の総雇用者数は227,800人(移民家事労働者を除く)とこれまでにない大きな成長を遂げ、パンデミック前の水準を2.9%上回る結果となりました。

この背景には、4月に行われた水際対策の緩和後に建設業と製造業を担う外国人労働者の雇用数が拡大したことを挙げています。
 

居住者の総雇用者数についても26,300人と前年比で増加し、パンデミック前の水準を4.8%上回りました。

特に金融サービス、IT、専門サービスなどの外向きのセクターにおいて、雇用が増加傾向にあったそうです。

また、昨年12月時点の居住者失業率および長期失業率は、年間を通して上下はあったものの低水準を維持しました。

事業改編による人員削減については、通年で6,440人でした。第三四半期の1,300人から2022年第四半期2,990人へ倍増したものの、パンデミック前と比較すると大きく改善された結果となりました。

(全体:2.7%から2.1%、居住者:3.5%から2.9%、市民:3.7%から3.0%)

削減後に再就職した人の割合も2022年第四半期には73.1%と増加しました。

これは2015年第三四半期以降、最も高い水準とのことです。


求人数は、三四半期連続で減少傾向にありましたが12月時点では104,500と依然として高水準を保っています。

求人倍率についても、直近3四半期連続で低下しましたが引き続き2.33と高いままです。

欠員ポジションは建設業や製造業など、一般的に外国人労働者への依存度が高いセクターで大きな割合を占めています。

MOMは、現在懸念されている様々な国際情勢や経済状況の変化により、大きな変化を辿る可能性はあるものの、企業の雇用心理状況は引き続き前向きな傾向を維持すると予測しています。


2.2023年の見通し

シンガポール通産省(MTI)は今年2月、2023年のGDP成長率の予測レンジを0.5%~2.5%とし、昨年記録した3.6%を下回る水準の設定を維持しました。

背景には、多くの先進国での金融の引き締めが世界経済に与える影響に加え、ウクライナ戦争がさらに激化するリスクや世界の主要国間の地政学的緊張など、世界経済の不確実性は依然として続いていることを挙げています。


国内では、航空運送事業や宿泊事業などの航空・観光関連分野は中国の国境規制の緩和による航空旅客数やインバウンドの回復の恩恵を引き続き受ける見通しです。

一方で、製造業のような外向きのセクターの成長の見通しは、世界経済の広範な減速を考慮すると依然として弱いとしています。

このように、雇用の伸びは部門間で不均衡になる可能性があり、昨年の増加からは緩和の一途を辿ると予測しています。


3. まとめ

経済の不確実性の中で、今年はこれまで以上に変化を迫られる企業が増えると予測されています。

シンガポール政府は、企業および従業員それぞれへ、変革のペースと労働力を向上させるための政府が提供するプログラムを最大限に活用することを奨励しています。

中でも、Work Force Singaporeのホームページに掲載された、シンガポールにおけるそれぞれのセクターに関する最新情報を網羅した「Job Transformation Map(ジョブ・トランスフォーメーション・マップ)」。

現在、様々な業界の合計10種類が公開されており、近日中にはさらに8種類追加される予定です。

こういった情報を積極的に入手しながら、ビジネスの変革を促すテクノロジーや個々の職務内容の変化のトレンドの把握を推奨しています。


他にも、助成金や近日リリース予定のNational Wages Council (国家賃金審議会)による2022/2023年ガイドラインの活用を行いながら、逆風に対処できるような体制を整えておくことが望ましいとしています。


4.最後に

今回は、先日MOMより発表のあった2022年シンガポール労働市場調査結果についてお届けしました。

先行き不安な国際情勢や経済状況の下、雇用の増加は一旦穏やかな傾向を辿ると予測されているシンガポールですが、今年はCOMPASSの施行も予定されており、ますます人材採用のハードルが高くなることが懸念されています。

お困りのことがありましたら、弊社までお気軽にご相談いただけますと幸いです。

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