【シンガポール就労】これを見ればすべてわかる、新改定EPビザ最低月額給与額×年齢×大学一覧

人事担当者向けコンテンツSeptember 09, 2022 10:00

こんにちは。

リーラコーエン シンガポールマーケティング担当の野上です。

ご存知の通り、9月1日よりシンガポールで就労するためのEmployment Pass (EPビザ)の最低月額給与改定がありました。

これまでの4,500シンガポールドルから5,000ドルと一気に500ドルの値上げが発表されています。

また、これは個人の年齢や出身大学、就労予定の業界によっても左右されます。

今回は、改めて候補者の方のEPビザを申請される際の年齢別、出身大学別の改定額の目安についてご紹介いたします。

これからEPビザ申請をご検討中のご担当者様のご参考になれば幸いです。


【目次】
1.そもそも、EPとはどんなビザ?
2.カテゴリ1
3.カテゴリ2
4.カテゴリ3
5.今後の取得事情、実際にどう変わる?
6.最後に


1.そもそも、EPとはどんなビザ?

EPとは、「Employment Pass」の略で、シンガポールで外国人が就労するために必要な代表的なビザの一つです。

シンガポール駐在をされている方の大多数は、こちらのビザで就労されているのではないでしょうか。

取得にあたっては、事前に企業が労働省(MOM)へ申請を行います。

一度取得すると最高2年間有効で、更新の場合は3年まで延長が可能です。

来年9月1日からは、技術職などシンガポールで不足している人材の場合は5年間適用されることもあります。


取得にあたっては、事前審査があり、年齢や出身大学などによって最低月額給与が決定されます。

これは、ローカル専門職の給与のトップ3分の1の給与額が目安となっています。

金融業界の場合は、最低月額給与はより高く設定されています。

ご自身でEPビザの取得可否含め、どのような就労ビザが取得可能かを確認したい場合は、MOMの自己診断ツールより目安を確認することができます。

なお、EP保持者の家族には、通常DP(Dependant’s Pass)というビザが支給(※月額給与6,000シンガポールドル以上の場合のみ)され、シンガポールに帯同が可能です。


それでは実際に以下より今回の改定内容を見ていきましょう。

それぞれの項目は、大学別に3つのカテゴリに分かれています。

カテゴリ分けについては、「The Times Higher Education(THE)」社が世界93ヵ国2,500校以上の大学をデータベース化し、様々な項目に基づいてランキング化したものを参考にしています。


今回は、日本の大学に絞ってご紹介します。世界の大学ランキングについてはこちら


2.カテゴリ1

対象の大学は以下の通りです。

国公立:
東京大学、京都大学、東京工業大学 など

私立:
なし


3.カテゴリ2

次に、カテゴリ2です。

対象の大学は以下の通りです。

国公立:
北海道大学、東北大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学、筑波大学、広島大学、神戸大学、東京医科歯科大学、一橋大学、会津大学、金沢大学、千葉大学、岡山大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京外国語大学、長崎大学、熊本大学、横浜市立大学、京都工芸繊維大学、豊橋技術科学大学、電気通信大学、九州工業大学、東京海洋大学、東京都立大学、福岡女子大学、信州大学、新潟大学、埼玉大学、帯広畜産大学、公立はこだて未来大学、鹿児島大学、佐賀大学、岐阜大学、奈良女子大学、富山大学、三重大学、島根大学、兵庫県立大学、岩手大学、愛媛大学、静岡県立大学、滋賀医科大学、徳島大学、香川大学、大阪市立大学、愛知工業大学、茨城大学、秋田大学、山口大学、名古屋市立大学、神戸市外国語大学、山形大学、鳥取大学、大阪府立大学、群馬大学、宮崎大学、新潟県立大学、秋田県立大学、高知大学、京都府立医科大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、琉球大学、札幌医科大学、福島県立医科大学、大分大学、福島大学、奈良県立医科大学、都留文科大学、県立広島大学、和歌山大学、福井県立大学、群馬県立女子大学、岩手県立大学、宮城大学、滋賀大学、富山県立大学、愛知教育大学 など

私立:
慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、国際基督教大学、明治大学、同志社大学、青山学院大学、中央大学、立命館大学、学習院大学、立命館アジア太平洋大学、芝浦工業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、名古屋外国語大学、神田外語大学、豊田工業大学、聖路加国際大学、南山大学、津田塾大学、関西外国語大学、桜美林大学、法政大学、創価大学、近畿大学、京都産業大学、明治学院大学、龍谷大学、同志社女子大学、日本医科大学、昭和女子大学、愛知医科大学、中京大学、東京慈恵会医科大学、産業医科大学、西南学院大学、兵庫医科大学、北里大学、工学院大学、宮崎国際大学、帝京大学、東海大学、福岡大学、神奈川大学、名城大学、日本大学、東京医科大学、東京女子大学、愛知大学、亜細亜大学、梅光学院大学、千葉工業大学、中部大学、獨協医科大学、藤田医科大学、福岡女学院大学、北陸大学、星薬科大学、日本女子大学、金沢医科大学、金沢星稜大学、関西医科大学、恵泉女学園大学、神戸女学院大学、甲南大学、共愛学園前橋国際大学、京都女子大学、九州産業大学、大阪経済法科大学、大阪女学院大学、大阪工業大学、埼玉医科大学、成蹊大学、専修大学、昭和大学、崇城大学、聖マリアンナ医科大学、拓殖大学、玉川大学、東邦大学、東北学院大学、東京農業大学、東京電機大学、足利大学 など


4.カテゴリ3

最後に、カテゴリ3です。

対象の大学は以下の通りです。

国公立:
お茶の水女子大学、静岡大学、北九州市立大学、山梨大学、愛知県立大学、福井大学、宇都宮大学、技術科学大学、高知工科大学、北見工業大学、京都府立大学、名桜大学、熊本県立大学など

私立:
立教大学、国際教養大学、浜松医科大学、順天堂大学、京都外国語大学、武蔵大学、弘前大学、名古屋商科大学、麗澤大学、金沢工業大学、武蔵野大学、東京都市大学、福岡工業大学、城西国際大学、久留米大学、明海大学、武庫川女子大学、愛知工業大学、朝日大学 など

 

5.今後の取得事情、実際にどう変わる?

ご覧の通り、いずれのカテゴリの場合も、30代になると金額の上がり幅が大きくなることが分かります。

20代で重視される即戦力採用よりも、30代では経験者がより求められる傾向。

そして、出身大学よりも業務経験や専門スキルが優遇されるマーケットになってくることが見込まれます。

概して、この変更により今後ますますビザの取得のハードルが上がることが予想されます。

 

6.最後に

今回は新しく9月1日より改定されたEP取得時の最低月額給与の詳細をお届けしました。

もしも該当の大学が見当たらないなど、ご不明な点やお困りのことがありましたらお問い合わせくださいませ。

来年にはCOMPASSの導入があり、つい先日には新しい種類の就労パスも発表されたばかりのシンガポール。

今後ますます外国人の就労ビザ取得のハードルが上がり、ローカル人材の採用および現地化を進めていく必要が出てくることが見込まれてます。

また一方で、より専門的な知識を活かしたキャリアアップのチャンスは引き続き拡大傾向にあります。

引き続き、今回の改定におけるご不明点やビザ申請代行など、お困りのことがございましたらお気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。

 

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